2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
、「また、当時の在職職員への聞き取り調査の結果においても、都から厚労省に調査方法の変更を要望した事実は確認できなかった。」。 以上でございます。
、「また、当時の在職職員への聞き取り調査の結果においても、都から厚労省に調査方法の変更を要望した事実は確認できなかった。」。 以上でございます。
、「また、当時の在職職員への聞き取り調査の結果においても、都から厚労省に調査方法の変更を要望した事実は確認できなかった。」。 以上です。
二〇〇八年十二月に改正された国家公務員法では、許認可や補助金の交付などで利害関係にある相手方に対し、在職職員による再就職のあっせんなどを禁じております。
また、在職職員十三名のうち九名が死亡、一名が安否不明、このような非常に厳しい報告を受けております。 物的被害につきましては、校舎は水没によって半壊、そして屋内運動場は流出されて全壊、こういう状況を報告を受けております。
○坂元政府委員 六十一年度の大学に対する助成金は、先生御承知のとおり基礎数値というのは毎年十二月三十日在職職員、在籍学生数等を基礎にして最終的な補助金を算定しているところでございまして、毎年会計検査院から、ケアレスミステークで若干事実の確認を怠ったために補助金が余計にいっておるのではないかというような御指摘を受けるわけでございますので、十二月三十日以降、事実関係を把握するためにかなり日時を要しますので
国鉄百年の歴史の中で最高を記録した職員の在籍人数は昭和何年で何名だったのか、そして現在の在職職員数は何名になっているか、お尋ねしたいと思います。
○斧政府委員 号俸数の設定につきましては、現在までのところ在職職員がどういう号俸別在職状況にあるかということを見ながら改善すべきは改善するということでやってまいっております。国の場合で申し上げますと、教育（二）表の三等級には枠外者はまだ出ておりません。全部三十五号俸の中におさまっております。
○長橋説明員 民間の役員の報酬については、私は特に申し上げる立場にございませんが、現在の比較方法から申しまして、これ以上較差が開いていった場合に一体どうするのかというお尋ねでございますけれども、やはり適正な改善というものはしていかなければならぬと思いますけれども、しかし、在職職員、他の職員との均衡ということも考えなければならぬということであろうかと思います。
○斧政府委員 ただいま先生の示されましたのは五歳幅のパーセントでございますが、もし国家公務員法の一部改正法案が成立いたしますと、昭和六十年から定年制が実施されるということになるわけですけれども、そのときに六十歳以上になる人をいまの在職職員で見てみますと……（加藤（万）委員「六十歳になる人ですよ」と呼ぶ）ええ、現在五十五歳以上の人が昭和六十年に六十歳以上になるわけでございます。
少ない中でどうやっているんだろうということで行ったというのですけれども、その五十四年の段階で、いま在職職員がどういう状況かということで、これは病院当局が出された数字を申し上げますと、細かく言っている時間もないんですが、幾つかのところを申し上げますと、診療科のところでは定員内が百六十四、ところが非常勤は九十六なんですよ。それから中央検査部というところがありますが、これは定員内が二十五、定員外が十二。
一方、御承知のとおり、私ども減量経営を現在精力的にやっている最中でございまして、昭和六十年には三十五万人の規模にいたしたいということで現在鋭意やっておるわけでございますが、この両面から見てまいりまして成熟度、いわゆる在職職員に対します年金者の比率、これが急速に高まってまいりまして、昭和六十年には一一四％、職員一人で年金者一・一四人を抱えるという状態になることが予想されております。
で、税関にちょっと関連してお聞きしたいんですが、五十年秋までさかのぼって御調査をなさる場合に、ＫＤＤの在職職員だけを調査の対象にしておられるのか。あるいは現在は退職をしておられる方々でも、その期間にそういう問題に関与しているという疑いのある場合には御調査になっておられるのか、どちらでしょう。
官庁施設の無償利用、官庁在職職員の役職員兼務の抑制の勧告、こういうものを行っています。これは、先ほどからの事実と対比すると、この行政管理庁の行った勧告に対して背反している行為だ、そういう点、総理はどのように考えられるか、私はまず、この点を承りたいと思います。
○佐々木委員長 次に、永年在職職員の表彰の件についてでありますが、議員加藤常太郎君は、本年七月で国会議員として在職二十五年に達せられました。また、議員中垣國男君は、同月で衆議院議員として在職二十五年に達せられました。よって、慣例により、院議をもって表彰することとなります。
そういうことで、やはり四十五年段階で見通したものと条件が変わってくるだろう、そしてまた経営合理化の名において在職職員の数、すなわち掛け金をかける人数が絶対的に減少をするというような、これはもちろん国鉄再建十カ年計画をもにらみながらやっておられるとは思うけれども、そういう状況が出てくる。しかも今度は年金を受給する数はかなり加速度的にふえてくるという成熟段階に入る。年金支出がどんどんふえてくる。
第四点は、官庁在職職員の役職員兼務の抑制でございます。監督すべき官庁の現職職員が、監督されるべき法人の役職員を兼ねるということは、厳に抑制する必要があるということであります。 以上の勧告に基づきまして、各省庁においてはそれぞれ改善対策を立てております。
したがいまして、考え方の基礎に、在職職員の給与ベースに合わせるということではなくて、一般的なそういう傾向ということはもちろん考えますし、それから他方においては物価の上昇とかあるいは国民一般の消費水準の上昇、そういった点を勘案いたしまして、今回は恩給年額を二〇％引き上げるというふうに結論を出したわけでございます。
○鶴園哲夫君 そうすると、移転料の五割弱という引き上げ率あるいは日当の二割程度という引き上げ率も、それぞれ一般会計の各等級の在職職員数に対してそういうたいへんなはじき方をされたのですか。これはとても一カ月やそこらでちょっとできそうもないのですけれどもね。
で、最近の傾向といたしまして、在職職員の給与改善の度合いと、それから労務需給の関係で初任給が特に高くなるという度合いと、まあいろいろな職種を通じて平均がとれておらないのじゃないか、これはまだ推察でございますというようなこともまあ考えられるわけであります。
一例をあげますと、労使不介入の原則でありながら、たとえばチェック・オフをやっておるとか、あるいはまた、使用者側のお世話になって在職職員を設けているなんということは、むしろ、私から言わせれば、自主という建前からいくと、労働組合としての恥辱だろうと思うのです。どこまでも自主運営、労使相互不介入だという建前が八十七号の精神なのであります。
そういう点からいって、チェック・オフとか、在職職員というものは、自主運営の形から離れておる。これが間違っておると言われれば、議論の分かれるところですから、仕方ありません。
現在までのところは、やはり流用等によりましてみておりますが、これからの法律で、二十五年以上の永年在職職員、そういう職員に対しまして、退職手当が倍額といいますか、行政整理が緊急に出されるようなことになりますと、今のままでは、なかなか簡単に退職ができないような情勢になるだろうということは予想しております。